二世帯住宅と暮らし方

住宅業界では、長く続く経済不況による年間所得の下落により、子世帯単独で注文住宅などの新築を買う事が出来ない為に、親世代への依存度が高くなり両親の老朽化した家屋を二世帯住宅にリフォームするケースが非常に多くなっています。又、現在では子世代の他に未婚の兄弟や姉妹が同居する2.5世代住宅へのリフォームも増加傾向にあります。二世帯住宅は、親世帯にとって防犯の問題や緊急時の問題、家の維持管理などを解消するメリットがあり、子世帯にとっては経済的な問題、共働きの家事問題、育児問題など山積される問題の解消といったメリットがあります。二世帯住宅は、完全同居型と部分共有型、完全分離型など間取りのコンセプトによって暮らし方が大きく異なります。

完全同居型は、玄関やリビング、水まわりなどを共用して、二世帯が1つの世代として生活する間取りです。その為、世帯間に少なからず干渉が存在するデメリットがあり、限られたプライベートスペースにミニキッチンやトイレ、洗面を設置するケースも多くあります。国税局は、玄関を共用し世帯間で行き来出来る分離された構造になっていない住宅を二世帯住宅と定義し、小規模宅地の特例による相続税の減免措置を設けています。その為、完全同居型は小規模宅地の特例が適応されますが、部分共有型の場合には間取りによって適応されない場合があります。部分共用型は、二世帯の暮らし方に合わせて玄関を除くすべての部位が別々の玄関共有型や玄関及び浴室共有型、玄関や浴室、居間共有型など様々な間取りますが、玄関共有型の場合には小規模宅地の特例が適応されないとされています。

完全分離型は、2つの家屋を上下や左右に合体させた様な構造でそれぞれの家屋に住宅の機能が備わっています。その為、基本的には隣接面に通路を設けない限り、世代間を行き来する事が出来ず小規模宅地の特例の適応外となっています。二世帯住宅は、それぞれの型式にメリットとデメリットがあるので、家族構成や立地、予算などを考慮しメリットを最大限得ながら、デメリットを最小限にする工夫をする必要があります。その為には、リフォームの実績のある良心的なリフォーム会社を選定し、設計士やインテリアコーディネーターのアイディアを参考にする必要がありますが、設計士やインテリアコーディネーターの言いなりになるだけでは無く、施主自身も知識武装し施主自身だけで無く、家族みんなでしっかりと考える必要があります。